ドイツ相続法情報室

[コラム]　相続法を専門領域として登録するための高いハードル

2024 年 1 月現在、ドイツでは約 16 万 5000 人の弁護士が登録されています。16 万 5000 人のうち女性が約 6 万 1500 人を占めています(約 37％)。

ドイツでは、自分の専門領域を公示することが許されていますが、相続法を専門領域としている弁護士は 2024 年 1 月現在、約 2,300 人います。専門領域の分野別で見ると、最も多いのは労働法を専門とする弁護士で約 1 万 1000 人、これに次ぐのが家族法を専門とする弁護士約 8,700 人です。これに税法を専門とする弁護士約 4,700 人、交通法を専門とする弁護士約 4,400 人、刑事法を専門とする弁護士約 4,000 人、賃貸借法を専門とする弁護士約 3,900 人、建築法を専門とする弁護士約 3,200 人が続きます。相続法を専門とする弁護士の数は上から数えて 8 番目です¹。ちなみに、合計 5 万 8200 人が専門領域を公示しています。最大 3 領域まで公示できますが、約 9,800 人が 2 つの領域、約 1,200 人が 3 つの領域を公示しています。

専門領域を公示するためには、最低 3 年以上の弁護士経験のほか、当該専門領域における高度な知識の証明と特別な実務経験を積んでいることの証明が必要とされます。条件を満たしているか否かは専門委員会で審査されます。つまり、勝手に「専門弁護士」を名乗ることはできません。専門知識を備えていることの証明のため、通常は特別の研修に参加したうえで、そこでの試験に複数回合格するという実績を積みます。後者の実務経験については事案の内容や数などが細かく審査されます。専門領域ごとに必要となる事案数も決められています。かなり厳しい条件ですが、苦労して登録を果たした後も、毎年、一定時間以上の研修を受け続けなければ専門領域を公示し続けることができません。

ちなみに、相続法を専門領域として公示するために必要となる実務経験については、3 年間に最低 80 件です。これだけの数の相続事案に「個人的かつ上司などの指示を受けることなく」たずさわるのは大変ですが、そのうち最低 20 件は訴訟手続でなければならないとされています。さらに、相続の実体的権利、国際相続法、遺言、遺言執行、相続税、訴訟手続という 5 つの領域について最低でも 1 件の実務経験があり、3 つの領域では 5 件以上の経験を経たことも必要です。こうした要件は、連邦弁護士会が定める「専門弁護士規則」(Fachanwaltsordnung)に定められています。実務で相続法を専門としていなければ満たせない条件といえます。

ドイツで専門領域を公示している弁護士は、相当なエクスパートであることが制度的に保証されているといえます。