ドイツ相続法情報室

被相続人 E は X を単独の相続人に指定しました。E には妻 F と 3 人の子 A ・ B ・ C がいます。遺産の総額は$8,000€$です。子 A は E の生前に$5,000€$の生前受益、子 B は$1,000€$の生前受益を得ていました。子 C は$1,000€$の生前贈与を受けましたが、その際に被相続人から「算入」を義務付けられました。この生前贈与は同時に、調整義務の対象となる生前受益にも該当します。

この事例では各相続人の遺留分額を以下のように計算します。

• 配偶者 F の遺留分額　$1,000€$

　　法定相続の場合の相続割合 $1/4$

　　遺留分率　$1/4 \times 1/2=1/8$

　　遺留分額：$8,000€ \times 1/8=1,000€$

(配偶者の遺留分額は子らの間でおこなわれる生前受益の調整とは無関係に計算します。「算入」も配偶者には関係ありません)

• 子 A の遺留分額 $0€$

(3 人の子が法定相続の場合に取得する財産の合計は$6,000€$です。これに、A の生前受益$5,000€$、B の生前受益$1,000€$、C の生前受益$1,000€$を加えると$13,000€$になります。各相続人の計算上の取得額はその$1/3$で$4,333.33€$です。A の生前受益$5,000€$は法定相続の場合の遺産取得額を上回っているため、A には遺留分がありません)

• 子 B の遺留分額　$1,500€$

(A の離脱で B と C が法定相続の場合に受け取る財産額が変わります。A が遺留分の算定では A がいないものとして扱われるため、B と C の取得額は$6,000€$に B と C の生前受益を加えた$8,000€$を基礎として計算することになります。A の離脱により法定相続人は 2 人になったので、B と C の取得額はそれぞれ$4,000€$です。ここから B の生前受益$1,000€$を引いた$3,000€$が B の法定相続の場合の財産取得額になります。B の遺留分額はその$1/2$です)

• 子 C の遺留分額　$1,000€$

(C も法定相続の場合の財産取得額は$4,000€$です。ここまでは B と同じです。しかし、C は「算入」を義務付けられた贈与$1,000€$を受けているのでそれを考慮する必要があります。この贈与は調整義務としてすでに計算に反映させていますが、C の遺留分を算定する際に贈与額の$1/2$を差し引く必要があります。つまり、C の遺留分額は、$1,500€$から$500€$を引いた金額になります)